マスコミは尖閣問題で中国を批判しない弱腰の理由、
それは1964年
「日中記者交換協定」 が結ばれた存在
これでいいのか日本の報道姿勢。
反日国家韓国に対しては、異常に反応しているのに、
その反面、親日国家台湾に対しては、異常に無視を決め込む。
文化大革命が勃発すると漢字の読める日本人記者団は
壁新聞から情報を得て報道活躍した。
中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、
日本人特派員を追放し始めた。
毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使っただけの理由に
毎日、産経が追放された時、
「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、
国外追放される報道機関が相次いだ
９社で抗議と追放理由の詳細な説明を求める共同声明を
出そうということになったが
親中的な報道を続けた朝日新聞だけはこれに強く反発
当時の朝日新聞社の社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、
そのためには向こうのデメリットな部分があってもと
「目をつぶることもやむを得ない」という発言を社内でもてしていた。
そんなご立派（？）な理屈で、わが社だけでも踏みとどまるべきであると
朝日新聞のみが脱退をちらつかせて強硬に反対した。
北京に残るのは、朝日の特派員だけになってしまった。
デメリット部分にこそ真実が隠されているかも
戦時の大本営発表のような新聞なら朝日新聞を中国政府代理新聞と改名しては
報道業界で一時期唱っていた「正義のペン」「ペンのみが語る真実」が私語に？
読者を増やし部数増刷で利益のみを追求のペンと化したか。
また、協定は本来新聞のみを対象としたものであったが、
その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、
事実上テレビに関しても適用されることになった。
中国はこうして日本国内で数百万人が読む新聞に検閲を加えていたわけである。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。
朝日だけに嘘がうそでなければよいが
2012-09-23 14:09
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